伊藤千尋さんの自然エネルギー推進国のお話

東日本大震災お見舞い申しあげます
伊籐千尋

東日本大震災は未曽有の災害となりました。みなさん、大丈夫でしょうか?
 多大な被害に遭われた方もいらっしゃると思います。お見舞い申し上げます。あの日、私は東京の朝日新聞本社5階にいましたが、湾岸の地盤が緩いだけに、ビルが倒壊するかと思うほどの強い揺れでした。テレビを見ると宮城県の津波が映し出され、町が飲み込まれる風景に愕
然としました。

 アメリカで「9・11」を体験したのは2001年。それからちょうど10年たっての「3・11」は、今後長く私たちの生活に影響するでしょう。地震、津波さらには放射能。災害は止まりません。しかし、原発事故は天災でなく人災です。あれだけ「大丈夫です」と言っていた東電が今さらのように謝罪しています。もはや原発を捨てることは明らかでしょう。

 英誌エコノミストは「原発事故の放射能は日本政府の発表より強いようにみえる。日本の原子力産業には隠蔽と無能力の長い歴史があり、東京電力の対応は過去の行動そのままだ」と指弾しました。まさにその通りです。世界中で原発計画の見直しが相次いでいます。阪神に続いて東北で地震が起きたのですから、次に容易に想像されるのが東海地震です。そうなれば静岡県の浜岡原発はただではすまされません。

〈オーストリアは憲法に「原発禁止」を盛り込み
ドイツは再生可能エネルギーへ転換〉
 
石油ショックのあと、エネルギーを輸入に頼ってばかりではいけないと、世界の国は考えました。そこで日本は原発にシフトしたのですが、このときドイツは再生可能エネルギーつまり自然エネルギーにシフトしたのです。

 燃料面での目玉がバイオマス、その中心が「菜の花」でした。菜の花を田に植えて、菜種油を燃料に車を走らせようとしたのです。すでに沖縄県の広さにあたる田が菜の花畑になっています。ドイツのあちこちに黄色い菜の花が見られます。ガソリンスタンドに菜種油専用のものもあり、ベンツに菜種油を入れています。ドイツを参考に日本でも「菜の花プロジェクト」が進み、今や全国すべての都道府県でバイオマス用の菜の花を植えています。それを呼びかけ、ここまで普及したのは、藤井絢子さんという「たった一人」の主婦でした。

 電力でいえば、ドイツでは2000年に再生可能エネルギー法が制定され、2020年までに総発電量の20%を再生可能エネルギーにすると規定しました。電力会社に対しては再生可能エネルギー電力を市場価格より高く買い取ることを義務付けました。このため町村などの自治体や個人が組合をつくって共同出資して発電するようになりました。

 再生可能エネルギーは2000年に総電力の6%だったのが05年に10%、昨年は17%と着々と伸びています。こうして生み出された雇用は37万人。昨年だけで新たに3万人の雇用が生まれました。その後、2050年までに80%を目標にしていますが、2050年には100%も可能だと議会の委員会が発表したのは先にお知らせしたとおりです。

〈さらに進んだ国〉
 原発政策でドイツより進んでいるのがイタリアです。イタリアはチェルノブイリの事故の翌年、国民投票により、すべての原発を閉鎖しました。

 いっそう進んでいるのがオーストリアです。この国は「反原発」が国是となっています。1999年、非核化を憲法に明記しました。「オーストリアでは核兵器を製造したり、保有したり、実験したり、輸送したりすることは許されない。原子力発電所を建設してはならず、建設した場合にはこれを稼働させてはならない」という条項です。

 最後のくだりに、「建設した場合」になぜわざわざ触れたのかというと、この国でも原発を作ってしまったからです。しかし、1978年に完成したさい、それを稼働してもいいかどうかを国民投票にかけました。その結果、過半数が反対したのです。そのため、膨大な費用をかけて建設したこの原発はまったく稼働しませんでした。この点、日本なら、せっかくカネをかけたのだから、となりそうですね。この原発が今はどうなっているかというと、なんと1000枚の太陽光パネルを備えた太陽光発電所に生まれ変わたのです。

 米国でスリーマイル原発の事故が起きたのは、この国民投票の翌年でした。オーストリア国民は自分たちの判断の正しさを確信したといいます。今回の福島の事故でオーストリア政府は、欧州全体の脱原発をめざし、「反原子力行動計画」を発表しました。

 さらに面白いのはスペインです。再生可能エネルギーがすでに総電力の40%を占めています。その最大は風力です。なにせドンキホーテの時代から風車がありました。政府が助成金を出して輸入燃料への依存度を低下させようとした成果です。同じ政府でも日本政府とは大きな違いです。

 広大な太陽光発電装置と風力発電の基地になっているのがアフリカ沖のカナリア諸島のテネリフェ島です。カナリア諸島といえば、ラスパルマス島に日本の憲法9条の記念碑があることは、すでにみなさんご存じでしょう。環境あってこその平和、平和あっての環境なのです。

〈電力の自由化を、政府に規制委員会を〉
 福島の事故を受けて被爆者が言いました。「日本に3度目の原爆が落とされた。ただ
しこんどは日本人自身が落としたのだ」と。
 被爆国民で、世界のだれよりも放射能の恐ろしさを知っているはずの日本で、なぜこうなってしまったのか。

 それには明白な理由があります。要約すれば、悪の元凶は「二つの独占」です。

 第一に政府の独占。日本の原子力発電の特徴は政府の支援が異常に強いことです。官庁と業界が一体になって原子力化を進めてきました。他の国では政府が業界を支援はしても、事業の計画までは介入しません。日本では官民一体となって、しかも政府が指導する形でやってきました。まるで戦前を思い出します。高度成長のさいの「護送船団方式」を原発政策でも採用したわけです。

 そのさい、最初はまだ歯止めがありました。通産省が原発を推進したのですが、一方で科学技術庁が安全面を担っていたのです。ところが、2001年の省庁再編で経済産業省に一本化され、経産省が推進も規制も担当するようになりました。保安院が経済産業省の下にあるのです。こうなると規制がなし崩しになるのは目に見えています。

 この点で米国は違いました。米国は原子力政策を確定するさい、推進と規制をきちんと分離して原子力規制委員会をつくりました。スリーマイルの事故では、この規制委員会が陣頭指揮をとって解決しました。

 今回の福島で、なぜ最初にもたもたしたのか、なぜ情報がすんなりと出てこなかったのかといえば、根っこはここにあります。

 海水注入までに時間がかかったのは、海水を注げばせっかくの原発がもう使えなくなるというので、東電は嫌がったのでしょう。そのあたりの事情は今も明確ではありませんが、これが他の国、とりわけ米国だったら、さっさと政府が乗り出して政府主導で制圧していたでしょう。政府は現場のことを何も知らなかった。だから情報も出せなかった。

 国策であるのなら、ちゃんとそこまで政府が責任を持つべきです。国民のためでなく電力会社のための政治をしていたから、このようなていたらくに陥ったと言えます。

 そこから見えてくる当面の対策は、原子力の安全について責任を持ち、いざというときに指導できる専門家も含んだ組織を、経産省から独立させて作るべきだということです。
 独占の問題の第2が、先に述べた電力会社の独占です。

 日本の全力事業は東電など全国九つの電力会社がそれぞれの地域で独占的に事業を展開しています。これは戦争中の体制がそのまま戦後も残ってしまったためです。財閥を解体したさい、この独占組織は解体されなかった。戦前のように、あるいは世界の先進国がやっているように、発電と送電とを分離することが必要です。一本化しているから、電力会社が好きなようにやれるのです。

〈日本人も先進国民になろう〉
 変わらなければならないのは、政府だけではありません。私たち国民も、です。
 政府は、電力会社と一体となって「原発は安全だ」「原発がなければやっていけない」と宣伝してきました。
 それには一理あるから一般に広まったのです。事故が起こるから自動車は使わないようにしよう、などとは思いません。制御がきけば原発は安全だと言われ続ければ、人間は信じるでしょう。
 しかし、今回の地震、津波でもわかったように、想定外なことは起きるのです。人間が自然を制御しきれるものではないのです。そのさい、交通事故なら被害は当事者だけですみますが、原発の事故は被害が広域に拡大し、しかもその後の何十年にわたって後々まで影響するのです。それこそ原爆で私たちが学んだはずのことでした。当たり前のことを、あらためて認識することが、私たちに必要です。

 政府は、原発がバラ色であるという宣伝をやめるべきです。原発は安全だというビデオを作って小中学校で上映しており、そこで登場するのが福島第一原発だというのは笑えない事実です。きれいに整備された制御室だけを見せて安全だと強調するのでなく、「こんな危険面もあわせもっているが、それにはこんな対策をしている」というのならまだわかります。それさえもしてこなかった。それは国民をだます行為です。アメリカだったら、説明責任を怠ったということで、裁判では負けます。

 高度成長により、日本の電力需要は増え続けました。1世帯当たりの消費量は今や、
1970年の3倍になりました。おかげで宇都宮さんも言われるように真夏の熱い時期もクーラーでしのげるし、便座もウオッシュレットで快適です。でも、どこまで必要なのか、ということをあらためて自らに問いかけることが必要ではないでしょうか。

 東京ドームの電気の消費量で最大なのは、ナイターの照明ではなく冷房代です。人間
の熱でそうなるのです。でも、考えてみませんか。野球場に屋根をかけてクーラーをガンガンかけてまで、野球すべきなのでしょうか?雨が降れば、休めばいいではないですか。甲子園大会は梅雨の時期にやりますし、雨で延期になる試合がけっこうありますが、雨のため決勝戦ができなかったことはありません。

 福島の事故で東電の電気が足りなくなったからと計画発電にしましたが、それを聞いて首都圏でみんな節電をしたら、計画発電をしなくて済むようになりました。中越沖地震のさいも原発は止まりましたが、停電は起きなかった。早い話が節電すればいいのです。

 1973年の第1次石油ショックのとき原発は発電量の3%にすぎませんでした。強力な国策により08年は26%にまで伸びました。しかし、この数字にはからくりがあります。何かといえば、原発は常時発電していますが(なにせいったんスイッチを入れたら止めることができないので)、火力や水力は止めれば止まるし、太陽光なら昼間しか電気ができません。火力を止めなければ火力発電も伸びるのです。自然エネルギーを増やせば、さらにその状況が進みます。

 また、今は電力が余っている状況です。電力会社のホームページにそう書いてあります。中部電力のホームページを見てください。浜岡原発がなくて困るのは、クーラーをガンガン使う真夏の一時期だけです。ここさえしのげば、浜岡原発は不要です。

 とはいえ、真夏に窓が開かない職場でクーラーなしに仕事したくないという宇都宮さんの言葉ももっともです。そのための有力な解決法があります。それは先進国並みに、日本も公務員や会社員に夏休みを1か月とらせることです。欧米ではそれが常識です。真夏にも汗をかいて働き休みが1週間もないなど、先進国では日本だけですよ。米ブッシュ前大統領は、イラク戦争をやっている最中に最高司令官だったのに1か月と1週間の夏休みをとってテキサスの牧場に帰っていました。
 私たちも世界の常識に従いましょう。それだけで原発は不要になる。 なにも原発を今すぐやめよとまではいいません。段階的にやめていけ
ばいい。その間に自然エネルギーを増やす努力を、それこそ国を挙げてやればいい。
 私たち日本人は、考え方も先進国の国民になろうではありませんか。

〈目指せ地熱発電〉
 言葉を変えれば「自然エネルギー」は、いろいろあります。よく知られている太陽光や風力だけでなく、最近脚光を浴びているバイオマスもあります。日本であまり知られていないが有力なものに、「地熱発電」があります。究極のエコです。CO2は出さない、いくらでもある。枯渇の心配もない。しかもカネがかからずただであり、そもそも日本の地下にあり輸入の必要がない国産商品です。

 北欧アイスランドを訪れたさい、世界1の規模の露天風呂を見ました。それは地熱発電所をつくったついでにできた露天風呂だった。東日本大震災が起きた一帯は北米プレートの西の端に当たります。その東の端が北欧のアイスランドです。首都レイキャビクの近くに、サッカー場2面分もある「世界最大の露天風呂」があります。ブルー・ラグーンという真っ青な温泉で、市民は水着を着て入浴するのです。

 これ実は「ついでにできた温泉」なんです。地熱発電所を作ったところ発電に利用した熱い湯が溜まり、それを露天風呂として有効利用しているのです。この国では地熱発電と水力発電で電力のほぼすべてをまかなっています。ならば同じ火山国の日本でも、同様にできるはずではありませんか。

静岡県の御殿場市を昨年末、訪れました。目の前に富士山がそびえています。麓には自衛隊の東富士演習場があり、その戦車部隊は日本の象徴である富士山に向けて砲撃するのです。地元の人々は「砲撃されるたびに富士が泣く」と語ります。でも、演習場を貸しているため地元にカネが落ちるので反対運動が盛り上がらないといいます。代案がないので市民はなかなか動かないと言うのです。

それを聞いてピンときました。同じセントウでも、富士山には戦闘よりも銭湯が似合じゃないですか。銭湯に行けば壁に富士の絵があります。ここには本物の富士があるのです。ならば、自衛隊の演習場を巨大な露天風呂に変えればいい。

 冗談で言っているのではありません。私は大真面目です。断層帯のある静岡に浜岡原発を稼働させるより、ここに地熱発電所を作る方がはるかに人々の合意が得られます。福島の原発で福島県民はいつまで続くかわからない避難生活をさせられ、首都圏の住民も大変な不安に陥っています。これに浜岡原発が加われば、もう東京はパニックでしょう。首都機能が東京に一極集中する日本では、日本がパニックに陥ります。

 そうならないために、富士のふもとに地熱発電所をつくればいい。今の地熱発電所は1基の出力が最大10万キロワットほどです。とはいえ、これで40万人の電力がまかなえます。福島第1原発の分なら、地熱発電所5つあればまかなえる。富士の裾野に見合った大規模なものを開発すれば、もっとすくなくてすみます。

 なにせ地震大国日本です。全国各地に地熱があります。というか、地球が地球であるかぎりどこでも地熱はあるのですが、とりわけアイスランドや日本など火山国は地熱が地表近くから取り出しやすいのです。今回の地震は北米プレートとユーラシアプレートの境界で起きました。その二つのプレートが交わる地球の反対側がアイスランドです。

アイスランドでは間欠泉が地表から吹き上げています。日本でも別府に行けば同じ現象がある。この二つの国は世界でも最も地熱発電に向いているのです。 したがってこまめに地熱発電所をつくれば、かなりのエネルギー量になります。

 かなりどころか、日本できちんと地熱発電を開発すれば原子力発電所20基分の電力がまかなえるはずです。それを試算したのは産業技術総合研究所という独立機関で、ホームページを見ると載っています。我が国の地熱資源量は2000マンキロワット以上と見積もられています。原発1基がだいたい100万キロワットですから、原発20基分となるのです。

  〈日本の技術は世界一〉
 では、その地熱発電の技術はどうするのか。
 ご存知ですか?

 世界トップの地熱発電機を作っているメーカーは日本の富士電機ですよ。昨年はニュージーランドに世界最大の容量の地熱発電機を輸出しました。その前はインドネシアでした。
 同社だけではありません。東芝もやっています。全世界の地熱発電容量の25%の設備を東芝1社が供給しているのです(と東芝のホームページに書いてあります)。

 技術大国の日本ではすでに戦前から地熱発電の研究が進んでいました。日本の技術をみくびってはならない。みくびられるべきは政治です。その技術をきちんと活用してこなかったのが問題です。

 では、せっかくの技術を持ちながら、なぜ日本は地熱発電が伸びてこなかったのか。
それは原発の方がもうかると考えた政治家、電力会社のせいですが、それ以外に3つの
理由があります。

 まずは最初にコストがかかることです。石油と同じでボーリングをやらなければならないし、掘っても確実に熱い水蒸気が出るとは限りません。この点をどうするか。それこそ国が国費をかけて開発すればいい。原発のコストよりましでしょう。
 次は、地熱発電に適した地の多くが国立公園の地域内にあることです。産業技術総合研究所によると、80%にも及びます。現在の国立公園法では景観にかかわる建物をこの敷地内に立てることはできません。だったら、このさい、法を変えればいい。

 3番目は温泉が近くにある場合、現在の温泉がかれるのではないかと温泉業者が反対することです。現に嬬恋で地熱発電所を立てようとしたところ草津温泉から待ったがかかっています。だったら、まずは温泉のない場所から開発を進めて、温泉と地熱発電の関係を研究していけばいい。線源が枯れるようなら、温泉地を避けてやればいいだけです。
 
〈普天間基地を太陽光基地に〉
 もちろん地熱だけでなく、太陽光だって、今よりいっそう開発すればいい。太陽光は効率が悪く、原発1基分を発電するのに東京のJR山手線の内側すべてにパネルを敷き詰める必要があるくらいだと言われます。だったら、そうすればいい。東京中の建物の屋根にパネルをつけることを義務化し、その資金を政府が補助すればいい。

 今は1軒家でパネル15枚としてだいたい200万円です。余剰電力を売れば15年で元をとれます。政府の援助で、これを5年で元を取れるようにすれば多くの家庭でつけるでしょう。日本の太陽光発電家庭は今や70万軒です。知っています?

 企業発電を含めた発電容量は、実は日本が世界一だったのですよ。家庭用の補助金が打ち切られた2005年度にトップの座はドイツに移りました。ドイツは電力会社が電力を買い取る制度にしたため今や世界の容量の47%、つまりは半分近くを占めています。日本は13%です。日本も2009年に補助制度を復活させ、あの地震が起きた3月11日には、自然エネルギーを全量買い取る制度を閣議決定しました。ドイツに追いつき、追い越そう!

 沖縄の普天間基地を返還させ、太陽光発電基地に変換させることだってできます。  以上

テーマ : 伝えたい事
ジャンル : ブログ

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プロフィール

サラ・シャンティ

Author:サラ・シャンティ
311東北大震災で眠っていた日本人の意識を目覚め、創業以来20年の努力が報われた。日本人が世界の期待に答えるために、縄文基底文化に秘められたカタカムナの謎を解明し、高天原の神々からの波動を受けて魂と心と体が三位一体とし、利他で働く真の健康な人々の国を再生しましょう。

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